第1条(規約の適用)
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本ソフトウェアを使用するには、本利用規約に同意していただく必要があります。
- インストール時に本利用規約に「承諾する」または「同意する」欄にチェックをして送信することで本利用規約に同意することができます。
- 上記(1)の送信の有無にかかわらず、ユーザーが本ソフトウェアを使用した場合、本利用規約に同意したものとみなします。
- 本利用規約の日本語版と翻訳語版で矛盾又は抵触する場合、日本語版が優先するものとします。
- 当社とユーザーとの間で、ライセンス契約その他個別の書面による合意を行った場合には、それらが本利用規約に優先するものとします。
- 本ソフトウェアの利用については、本利用規約に加えて Quadcept利用規約 も適用されますので、Quadcept利用規約の内容についてもよく理解したうえで、本ソフトウェアをご利用ください。なお、本利用規約がQuadcept利用規約と矛盾又は抵触する場合には、Quadcept利用規約が優先するものとします。
第2条(定義)
- 「Quadceptサービス」とは、①回路設計ソフトである「Circuit Designer」、②プリント基板設計ソフトである「PCB Designer」、③プロジェクト管理、部品ライブラリ、部品表管理を行う「Quadcept Force」及び④部品の納期や価格等を自動検索する部品調達支援ツールである「PartsPick」を主軸に、基板の設計、製造、実装、部品管理に関わる全ての工程を効率化するソリューションとしてQuadcept社が提供するクラウドサービスをいいます。
- 「商用利用」とは、本ソフトウェア自体又は本ソフトウェアにより作成したデータ、設計図、部品表等を製品の研究、開発又は製造のために利用する場合など営利目的で利用することをいいます。
- 「非商用利用」とは、商用利用以外の目的により利用することを指し、商用利用するかどうか判断するために、その性能や機能を試験的に利用することを含みます。
第3条(ライセンス)
- ユーザーが使用できる本ソフトウェアの機能の種類、有償か無償か、有償の場合の利用料の金額、機能制限の有無、その他ライセンス内容(以下総称して「ライセンス内容」といいます。)は、ユーザーが申込みをしたライセンス契約の種類ごとに異なります。ライセンス契約の種類及び種類ごとのライセンス内容は当社ウェブサイト(https://www.quadcept.com/ja/)で定めるものとします。
- ライセンス内容や名称は、ユーザーの同意なく変更されることがあります。
- 当社は、ユーザーに対し、CAD設計作業及びこれに付随する作業を行う目的で、ユーザー自身が直接管理するパーソナルコンピュータに本ソフトウェアをインストールし、ユーザーが申し込んだライセンス契約の定める条件にしたがって使用する非独占的な権利を許諾します。
- 当社は、ユーザーに対し、当社ウェブサイトにて指定する動作環境における本ソフトウェアの利用のみを許諾します。
第4条(商用・非商用利用の届出)
- 本ソフトウェアのダウンロードに際し、ユーザーは、当社ウェブサイト所定の方法により、本ソフトウェアの利用目的について、商用利用か非商用利用かを届け出る必要があります。
- ユーザーは、使用目的を変更する場合、当社ウェブサイト所定の方法に従って届け出たうえで必要なライセンス契約を締結するものとします。
第5条(ライセンス期間)
- 非商用利用のために本ソフトウェアを使用するユーザーは、本利用規約に同意して本ソフトウェアをインストールした後、非商用利用の範囲内でのみ本ソフトウェアの使用を許諾されます。ただし、当社が本ソフトウェアの使用中止を求めた場合、当該ユーザーは本ソフトウェアの使用を速やかに中止するものとします。
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商用目的で本ソフトウェアを使用されるユーザーは、当社との間でライセンス契約を締結し、利用料金を支払った日から、以下各号で定める期間、本ソフトウェアの使用が許諾されます。
- 1ヶ月契約のユーザー 1ヶ月間
- 1年契約のユーザー 1年間
- ユーザーが自動更新条項のないライセンス契約を締結した場合、ライセンス契約は上記期間の満了により自動的に終了します。一方、自動更新条項のあるライセンス契約を締結した場合で、契約満了日の15日前までにユーザーから当社に対して当社の指定する方法で解約の申し込みが無かったときは、契約満了日の翌日を契約更新日として、同一の内容・条件にてライセンス契約が同一の期間更新されるものとし、以降も同様とします。
- ライセンス期間が終了した場合、ユーザーは、速やかに本ソフトウェアの使用を中止し、本ソフトウェア及びその複製物を削除又は廃棄しなければならないものとします。
第6条(著作権)
- 本ソフトウェアを構成する有形・無形の構成物(ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含む。) 及び本ソフトウェアの動作の結果表示される画像及び音楽に関する著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。以下、本条において同じ。)、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利(以下総称して「知的財産権」といいます。)は当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、利用者には帰属しません。
- 有償のライセンス契約を締結して本ソフトウェアの使用許諾を受けたユーザーが、本ソフトウェアを用いて、データ、図面、情報等の成果物(Quadceptサービス自体又は本ソフトウェア自体に関するものを除く。)を作成した場合、その成果物の一部又は全部に関し、発生し得る全ての知的財産権 (Quadceptサービス自体又は本ソフトウェア自体に関するものを除く。)は、当該ユーザーに帰属するものとします。
第7条(ソフトウェアの更新)
本ソフトウェアは、自動的に更新用のデータまたはプログラムを適宜当社サーバーからダウンロードしてインストールすることがあります。これらの更新は、本ソフトウェアを改善、強化、開発のために行われるものであり、バグの修正、機能の拡張、新しいソフトウェアモジュールの追加、完全に新規のバージョンへの変更という方法をとることがあります。ユーザーは、本ソフトウェアの利用に際して、上記更新を受け取ること、及び、当社が更新用データまたはプログラムをユーザーに提供することに同意するものとします。
第8条(サポート)
本ソフトウェア利用に関するお問い合わせは、当社ウェブサイト所定の方法によるものとします。
第9条(更新等の中断・廃止)
当社は、本ソフトウェアの更新及びサポート等を、ユーザーに事前に通知することなく、中断し又は廃止することがあり、ユーザーは、これを了承の上本ソフトウェアを使用するものとします。
第10条(情報等の利用に関する同意)
- 当社はプライバシーポリシーを策定し、ユーザーの個人情報の保護に努めます。ユーザーは、ユーザーが提供した個人情報が上記プライバシーポリシーに沿って使用されることに同意するものとします。
- 当社は、ユーザーが本サービスを利用していることを、当社の営業用資料、及び当社のウェブサイトに掲載することがあります。ユーザーは、上記の目的の範囲内において、当社がユーザーの企業名・商標・ロゴ等を、当社の営業用資料、及び当社のウェブサイトに掲載して、利用することにつき承諾するものとします。
第11条(広告)
- 本ソフトウェア又はQuadceptサービスの利用画面には広告や販促プログラムが表示される場合があります。これらの広告は、本ソフトウェア及びQuadceptサービス利用中に送信される情報の内容、又は本ソフトウェア及びQuadceptサービスを介して行われたクエリ、その他の情報を対象とすることがあります。また、ソフトウェアの利用状況データを自動的に収集し当社へ送信することがあります。利用状況データはソフトウェアの操作情報を対象とし、ユーザーが作成したデータは一切送信されません。
- 広告の様式、形態及び範囲は、ユーザーに対し特定の通知を行うことなく変更されることがあります。
- ユーザーは、本ソフトウェアの使用に際し、当社による利用状況データの収集と、広告の提供について同意するものとします。
第12条(禁止事項)
当社は、ユーザーによる本ソフトウェアの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
- 本利用規約に違反する行為
- ライセンス契約を締結せずに、本ソフトウェアを商用利用する行為
- ライセンス契約を締結せずに、本ソフトウェアを利用して商用利用目的で部品や回路図等を作成する行為
- 法令又は条例等に違反する行為
- 商用利用を目的とするにもかかわらず、非商用利用を目的とする旨届け出て本ソフトウェアをダウンロードする行為
- 非商用利用目的と届け出ているにも関わらず、本ソフトウェアを商用利用する行為
- 当社が指定した動作環境以外の環境において本ソフトウェアを使用する行為
- 本ソフトウェア又はQuadceptサービス並びにこれらが接続されているサーバー・ネットワークに極度に負荷を与える行為、その他本ソフトウェア又はQuadceptサービスの正常な動作や運営を妨害、中断させる行為。
- 本ソフトウェアを複製する行為及び複製物を頒布する行為。
- 本ソフトウェアを改造する行為
- 本ソフトウェアの使用権について、第三者に対して譲渡、貸与、再使用許諾、又は質権その他の担保権の設定する行為
- 本ソフトウェアを、第三者がコピーして取得しうる状態に置く行為
- 本ソフトウェアを構成するプログラム及びデータに対してリバースエンジニアリング、逆コンパイラ、逆アセンブル、不正アクセス、破壊、又は改ざんする行為
- 当社の管理するシステムへ不正に侵入し、又は当社の管理するシステムを改ざん又は破壊する行為
- その他、本ソフトウェアを不正利用する行為
- 第三者をして上記各号に該当する行為をさせる行為、又は、第三者によるそのような行為を教唆又は幇助する行為
第13条(解除)
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以下各号の一に該当する事由が生じた場合、当社は何らの催告なしに直ちにライセンス契約を解除できるものとします。
- ユーザーが本利用規約に違反した場合
- ユーザーがQuadcept利用規約に違反した場合
- ユーザーが本ソフトウェアの利用料金の支払いを怠った場合
- その他上記各号に準じる重大な背信行為があったとき
- 前項の規定による解除がなされた場合、ユーザーは、本ソフトウェアの使用権を失い、直ちに本ソフトウェア及びその複製物を削除又は破棄しなければなりません。
第14条(非保証)
- 当社は、本ソフトウェアにバグ等の不具合がないこと、本ソフトウェアが中断なく稼働すること、又は、本ソフトウェアがユーザーの特定の利用目的に合致することに関して、一切保証しません。ユーザーは、このことを承諾し、自己の判断で本ソフトウェアを利用するものとします。
- 当社は、本ソフトウェアを利用して作成されたCADデータ等の成果物について、その完全性、正確性及び有効性等について一切保証しません。
- 当社は、本ソフトウェア又は本ソフトウェアを用いて作成されたCADデータ等の成果物が第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないことを一切保証しません。
第15条(責任の制限)
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当社は、当社の帰責事由によりユーザーに損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。ただし、ユーザーが法人である場合又は個人が事業として若しくは事業のために本ソフトウェアを利用する場合には、本項の適用はなく、次項の定めによる。
- 当社の故意又は重過失による場合:当該損害の全額
- 当社の軽過失による場合:現実かつ直接に発生した通常の損害(特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。)の範囲内とし、かつ金1万円を上限とする。
- 前項にかかわらず、ユーザーが法人である場合又は個人が事業として若しくは事業のために本ソフトウェアを利用する場合には、当社に故意又は重過失のない限り、本ソフトウェアに関連して当該ユーザーが被った損害につき当社は一切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合、ライセンス契約の定めるライセンス料の3カ月分に相当する金額を上限とします。
- 当社は、いかなる場合もユーザーの逸失利益及び特別な事情から生じた損害(損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含む。)につき、一切責任を負わないものとします。
第16条(損害賠償)
- ユーザーが本ソフトウェアの利用に起因して当社又は第三者に対し損害を与えた場合(ユーザーが本利用規約上の義務を履行しないことにより当社又は第三者が損害を被った場合、使用許諾を受けずに本ソフトウェアを使用し当社又は第三者が損害を被った場合を含む)は、自己の責任と費用をもって、当社又は第三者に生じた損害を賠償するものとします。
- ユーザーが第12条2号、3号、5号又は6号に違反した場合、当社は、当該ユーザーに対し、本ソフトウェアの全部又は一部をダウンロードした時点から本ソフトウェアの利用料(当社の定める価格表によります。)の1.5倍に相当する金額を違約金として請求することができます。この場合においても、当社の被った損害が違約金の金額を超える場合、違約金の金額を超える部分について、当社のユーザーに対する前項の損害賠償請求は妨げられません。
第17条(利用規約の変更)
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当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本利用規約を随時変更できます。本利用規約が変更された後の契約は、変更後の本利用規約が適用されます。
- 本利用規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
- 本利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
- 当社は、本利用規約の変更を行う場合は、変更後の本利用規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本利用規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、又は当社の管理するウェブサイトでの表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。
- 前二項の規定にかかわらず、前項の本利用規約の変更の周知後にユーザーが本ソフトウェアを利用した場合又は当社所定の期間内に利用者が解約の手続をとらなかった場合、当該ユーザー本利用規約の変更に同意したものとします。
第18条(譲渡禁止)
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本ソフトウェアのライセンス契約又は本利用規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
第19条(準拠法)
本利用規約の成立、効力、履行及び解釈には、日本法が適用されるものとします。
第20条(専属的合意管轄)
本利用規約に関わる紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。